機能

ＮＴＴインフラネットのちばんMAPとの連携により、住居表示から地番、地番から住居表示の相互変換がワンクリックでできます。

民事法務協会の登記情報提供サービスと同一の登記情報を5分で1,200筆、1日最大15万筆の高速取得ができます。取得できる登記情報は、不動産登記情報（全部事項、所有者事項）、商業・法人登記情報、電子公図、地積測量図、地役権図面、建物図面、動産登記です。

取得したい登記情報の所在・地番データのCSVファイルを作成し取込むことで登記情報を一括取得できます。

共同担保のある物件を１筆とるだけで、共同担保目録に記載のある物件を自動で検出、記載されている全物件を検索でき、一度に取得ができます。
物件の取得漏れなどのミスを防止できます。

取得した登記情報はお客様の社内全体で共有ができます。これにより、すでに取得済みの登記情報や公図がある場合、再取得時に警告メッセージを表示します。この機能により、二重取得を防ぎ、無駄なコストが削減できます。

登記中の物件などを取得予約しておけば、取得できるまで、システムが毎日取得を行います（取得できたら終了します）。これにより、取得作業の手間が省けます。

登記情報提供サービス（民事法務協会）では、1社ずつしか取得できませんが、ホームズのオンライン登記情報システムでは、取得したい会社や法人の、会社・法人番号や所在・商号などのCSVデータを作成し取り込むことにより、大量の登記情報を一括・高速取得することができます。

登記情報の法律行為をホームズAIが解釈し、抹消事項を除いた現時点で有効な登記事項と最終所有者をExcel出力します。権利関係が複雑な登記情報の判読に力を発揮します。

登記情報の前回取得分と今回取得分の記載事項に差異があった場合、該当部分を検出・青色表示します。また、取得した登記情報の中で、差押、仮登記などの注意すべき登記事項があった場合は、赤色で表示。警告登記をひと目で判断できます。

長年の蓄積データをもとに、現在判明しているすべての外字を普段使われている文字、類字に変換します。確認作業・手入力作業を大幅に削減できるほか、他のシステムとの連携もスムーズに行うことができます。

現在、お客様が利用している契約書のひな型をホームズのオンライン登記情報システムに取り込むことで、取得した登記情報を契約書へ簡単に引用できます。また、契約書を作成すれば、委任状、登記原因証明情報などの登記関連書類を、提出が必要な管轄の数だけ同時に作成できるので、類似した内容を何度も入力する必要がなくなります。

物件を選択しクリックするだけで、登記情報の法律行為をホームズＡＩが正確に解釈し、担保台帳を自動的に作成します。カスタマイズにより、お客様がご利用の仕様に出力することや担保評価システムとの連携も可能です。

取得した不動産登記情報をさまざまな切り口で検索、抽出ができる機能です。検索・抽出が可能な項目は、①「物件種別」、「都道府県・市区郡町村名」、「町名・丁目」などの基本情報から、登記情報の「表題部」、「甲区」、「乙区」に記載のある項目、約25種類。営業ターゲットの抽出、マーケティングの基礎データとして、登記情報の活用の幅が広がります。

活用事例として下記の5つがあります。
①表題部（土地）の「地目」で検索し、地目に応じた土地有効活用を提案できます。
②表題部（建物）の「新築年月日」で検索し、年月が古い建物所有者へのリフォームの提案に活用できます。
③権利部（甲区）の「所有者名」、「所有者住所」で検索し、不動産所有者の名寄せを行い、富裕層をリストアップできます。
④権利部（乙区）の「権利者」で検索し、他の金融機関との取引状況を把握することが可能です。
⑤「不動産受付帳」データを導入すれば、「相続」、「売買」といった切り口での検索も可能です。

オンライン登記情報システムは他のシステムとの連携も柔軟に対応できます。API連携により、お客様が現在ご利用中のシステムに登記情報の取得、解析、データ化機能を付加することで、コストを抑えながら使い慣れたシステムのバージョンアップが可能になります。不動産登記、商業登記ともに対応可能です。
API連携の事例として、お客様がご利用中の地図システムに不動産登記の取得、解析、データ化、登記情報表示機能を付加できます。また、ご利用中の社内システムに、商業登記の取得、データ化機能を付加できます。

オンライン登記情報システム for Salesforceは、Salesforce上の登記情報の取得・データ化をサポートするアプリケーションです。

煩わしい地番・家屋番号の特定を地図をクリックするだけで特定することができ、登記情報や図面の取得・データ化まで一連の作業で行うことができます。