不動産売買や仲介をするとき、必要不可欠な情報である「不動産登記」。一般の方にはあまりなじみはないかもしれませんが、不動産業のみなさまにとっては見慣れたものといえるでしょう。しかし、登記簿謄本は取引時などに確認するだけで、その後は書庫にファイリングされていたり、PDFの状態でパソコンに保存されていたりするケースがほとんどではないでしょうか（なかには破棄されてしまっている場合も）。

「不動産登記」は営業活動や物件管理などで活用可能な様々な情報が含まれており、これを活用しない手はありません。ただ、なぜあまり活用できていないかというと、紙やPDFの状態では活用し辛い面があるからだと思います。また、登記といっても様々な種類があり、目的によって必要な内容も異なります。

そこで今回は、不動産登記の種類とその活用方法について説明します。

不動産登記の種類3つ

「不動産登記」は、1つの不動産ごとに1つ作成されます。 土地は1筆（1つの土地の単位）ごとに、建物については1戸ごとに登記がされます。

「不動産登記」は、大まかに「全部事項」・「所有者事項」・「地図・図面」に分けられます。各項目で得られる情報は異なるため、営業活動や物件管理で活用したい情報をどこで確認できるかを把握しておくことが大切です。

全部事項
閉鎖登記に関する内容を除く、すべての内容を確認できるもので、表題部・権利部（甲区）・権利部（乙区）の項目に分けて記載されています。

項目	記載内容	得られる情報
表題部	土地や建物に関する事項	土地： 不動産番号、地番、地目（土地の用途）、地積（土地の面積）、登記理由、登記日付
		建物： 不動産番号、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、登記理由、登記日付、所有者
権利部（甲区）	所有権に関する事項	登記の目的、受付年月日、受付番号、所有者の氏名・住居表示
権利部（乙区）	所有権以外の権利に関する事項	抵当権や地上権など所有権以外の権利名、受付年月日、受付番号、権利者の氏名・住居表示、権利の詳細

 

所有者事項
所有者事項では、不動産の現在の所有者に関する内容が記載されています。

不動産の所在地と家屋番号が記載されており、その不動産の所有者の氏名や住居表示を確認可能です。所有者が複数人いる場合は、所有権の持分も記載されます。

地図情報・図面情報
地図情報を請求するといわゆる公図を取得できます。請求した土地を中心として周囲の土地の情報を確認可能です。不動産の所在、地番、縮尺のほか、制度区分や基本三角点等の位置も把握できます。

なお、場合によっては、周辺の土地情報が表示されないこともあります。

地図情報のほかに、図面情報の請求・取得も可能です。図面の種類は下記です。

図面の種類	得られる情報
土地所在図	1筆の土地の所在
地積測量図	1筆の土地の測量結果
地役権図面	地役権（特定の土地の利益のために、他者の土地を利用できる権利）が設定されている範囲
建物図面	建物の位置
各階平面図	建物の階ごとの平面の形状

取得した不動産登記情報の活用方法

取得した「不動産登記」は、紙やPDFのままでは活用し辛いため、活用するためにはExcelに転記するなどデータ化が必要となります。データ化することで、活用の幅が広がり、より効果的なアプローチや業務の効率化が実施できるようになります。

具体的な活用例は、次のとおりです。

■全部事項
▼営業推進
表題部（土地）
・地目から不動産有効活用の提案
・面積から富裕層のリストアップ
表題部（建物）
・面積から富裕層のリストアップ
・新築年月日から建物リフォームローンの提案
甲区
・所有者名、所有者住所からの名寄せ
・登記原因の「売買」、「相続」から不動産売買、相続対策等の提案

▼管理・その他
自社物件データベースの作成

■所有者事項
・特定エリアの所有者一覧データベースの作成
・DM送付

不動産登記情報の活用には多くの手間がかかる

不動産登記情報を有効活用すれば、見込み客への的確なアプローチを実現できたり、機会損失を防いだりできます。しかし、有効活用するには多くの手間がかかる点が課題としてあげられます。ここでは、不動産登記情報の活用に際して生じる手間を紹介します。

登記情報の取得に時間がかかる

不動産登記情報の活用で悩ましいのが、登記情報の取得に時間がかかることです。特に不動産ごとに登記情報を1件ずつ取得していると、膨大な手間と時間がかかってしまいます。

また、登記情報取得のため不動産登記簿謄本を利用する際は地番が必要です。この地番を正確に調べるには、法務局への問い合わせることが必要となり、多くの時間がかかってしまいます。ブルーマップとGoogleマップの照合が必要な場合は、さらに営業担当者の負担が大きくなります。

登記情報の入力に手間がかかる

登記情報をデータベース化する際に入力を手作業で行うと、非常に多くの手間や労力が生じます。手作業では、入力時だけでなく更新や削除などを行う際の編集にも時間がかかります。入力や編集などで複数回にわたって人の手が加わることで、人的ミスが起こるリスクがあるのも難点です。

不動産登記情報の活用を効率的に進める方法

前章で解説した手間を省いて、不動産登記情報の活用を効率的に進めるには、「登記情報取得代行･データベース化サービス」の活用が有効です。

「登記情報取得代行･データベース化サービス」では、大量の登記情報の取得とデータベース化を代行できます。登記情報の手入力にかかる労力や時間を削減できるため、営業活動に注力することが可能です。

サービスについて、詳しくはこちらをご覧ください。

まとめ

「不動産登記」は営業活動や物件管理などで活用可能な様々情報が含まれておりますが、紙やPDFの状態では活用し辛い面があり、活用するには、データ化する必要があります。自ら手入力などで「不動産登記」をデータ化するには、大変な労力と時間がかかります。

不動産登記を有効利用するためには、登記情報取得代行･データベース化サービスを活用してみてはいかがでしょうか。