不動産会社のDXとは？DX推進のメリットと留意点を紹介

不動産業に従事している方のなかには、お客さまとの商談をはじめとするコア業務に注力したいものの、資料・契約書作成や顧客・物件管理といったノンコア業務に多大な時間を取られている方もいるかと思います。そのような方であれば、業務効率を高めるための手段としてDX化を視野に入れている方もいるでしょう。そこで、今回は不動産業におけるDXの概要を踏まえ、推進するメリットや推進時の留意点を解説します。

不動産業におけるDXとは

不動産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）とは、物件・顧客管理や契約手続きなどの業務、重要事項説明書といった資料をデジタル化することです。デジタル技術を活用し、業務の進め方やビジネスモデルなどを変革させることを意味します。

顧客ニーズが多様化し人手不足も顕在化しつつある不動産業界では、業務効率アップや生産性向上を期待できるDX化に取り組む必要性が高まっています。

なお、DXに関連して名前を耳にすることの多い不動産テックとは、不動産とテクノロジーを組み合わせた言葉です。ITツールのようなテクノロジーを活用し、不動産業界の課題解決を図る取り組みを指します。業務効率化や新たなビジネスモデルの創出など、不動産テックの種類は多岐にわたるのが特徴です。

不動産テックはDX推進方法のひとつで、DXのカテゴリのなかに不動産テックが含まれているという関係性です。

不動産会社のDX例

不動産会社のDX推進に役立つシステムはさまざまです。その中から一例として、多くの企業で導入しやすいWeb接客システム・不動産管理システム・電子契約システムについて紹介します。

Web接客システム

Web接客システムとは、Web上でお客さまへの説明・情報提供などができるようになるツールです。オンラインで内見や物件の説明が可能になるため、遠隔地にいる方や、物件・店舗を訪問するための時間を確保できない方にも対応できます。

近年、インターネットで情報収集するお客さまが増えていることから、営業・成約への導線を作りやすいのも魅力です。

不動産管理システム

不動産管理システムとは、お客さまや物件の管理に関するデータを一元的に管理し、活用しやすくするツールです。データの更新や参照にかかる手間を省き、業務を効率化できます。

また、社内でのデータ活用がスムーズになるため、営業活動の成果を高める効果も見込めます。

電子契約システム

電子契約システムとは、オンライン上で契約可能になるツールです。仲介・売買・賃貸借などの契約手続きを効率化できます。Web接客システムとあわせて導入することで、遠隔地にいるお客さまとも契約を締結可能です。契約にかかるお客さまの手間や負担を軽減できるのも大きな利点です。

不動産会社がDX化を進めるメリット

不動産会社がDX化を進めると、業務効率化・人手不足の解消・顧客満足度向上など、さまざまなメリットを見込めます。ここでは具体的なメリットを3つ紹介します。

業務効率化につながる

不動産会社でDXを進めると、業務効率化を実現できます。ITツールを導入しデジタル化を進めれば、物件・顧客情報の入力や更新など、これまで手作業で進めていた煩雑な業務を自動化できるためです。

業務負担の軽減で長時間労働を是正できれば、人件費の抑制にもつながります。また、新たな需要の発掘や業務プロセスの改善といった、非定型業務に割く時間も捻出可能です。さらに、入力ミスをはじめヒューマンエラーの発生を予防でき、業務の質や生産性の向上も見込めるでしょう。

人手不足の解消を期待できる

DXを推進すると業務効率が上がり、定型業務にかかる時間や労力を削減できます。その結果、少ない人材で業務を回せるようになり、人手不足の解消につながるメリットもあります。

従業員の仕事へのモチベーションを高めたり、人材育成の機会を増やして社内全体のスキルアップを図ったりすることも可能です。

顧客満足度向上を見込める

顧客満足度向上を見込めることも不動産会社がDX推進に取り組むメリットです。営業活動のDX化を図ることでお客さまの利便性を高められるためです。

例えば、Web接客システムの導入で、IT重説（オンラインでの重要事項説明）を行ったり、VRで物件を内見できるようにしたりすれば、お客さまの物件探しにかかる負担を軽減できます。

このように、営業DXによって非対面での接客に対応できれば、問い合わせから契約にかかる時間を短縮可能です。お客さまにとっても、内見や契約時に生じる店舗への移動の手間を省ける点は嬉しいポイントでしょう。

【不動産会社】DX推進時の留意点

DX化を進めるにあたって、コストの発生やアナログな商習慣といったハードルが立ちはだかります。ここでは、DX推進時に留意すべき主な課題と対策について紹介します。

ツールの導入にともないコストが生じること

DX化を進めるには、ITツールの導入が必要です。導入に際して、初期費用とランニングコストが生じるため、自社の規模に合ったツールを選定することが大切です。

コストが無駄にならないよう、ネームバリューだけにとらわれず、自社に必要な機能が揃っているか、導入しやすい費用であるかを踏まえた上でツールを選びましょう。

業界特有のアナログな商習慣が根強いこと

不動産業界では、アナログな手法による商習慣が根強い点に注意が必要です。例えば、物件に関する資料や契約書などの管理が紙ベースである、取引先やお客さまとのやり取りをする方法が電話やFAXが中心である、といった状況があげられます。

アナログな商習慣が根強いことで、業務プロセスが標準化されていない場合があり、ツールの導入に手間がかかるリスクがあります。比較的標準化されている業務や手間がかかる業務など一部の業務から、スモールスタートでDX化を図ることが大切です。

例えば、営業担当者が時間を取られがちな業務として登記情報の取得・活用があります。そういった業務を効率化するツールの一例として、ホームズのオンライン登記情報システムがあります。登記情報の取得・共有・分析・活用を手間なく行えるため、業務効率化に加えて人手不足の解消も見込めます。DX推進の必要性を感じている場合は、活用をご検討ください。