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識別情報通知をデジタルで安全・効率運用
識別情報管理システム

識別情報通知の管理にお困りではありませんか?

登記識別情報通知(以下、識別情報といいます)は、平成17年3月7日に施行された新不動産登記法により、従来の権利証に代わって発行されることになったものです。目隠しされた部分に、数字とアルファベットなどの組み合わせで作成された12文字の情報が記載されており、不動産及び登記名義人となった申請人ごとに発行されます。

オンラインの利便性については、登記情報取得等については、大いに評価できますが、制度の本体にいくつも大きな問題があり、登記事務を多く扱う司法書士、金融機関、不動産業者も、今回の制度変更に対応できず当惑しております。
さらに、実務においては識別情報取扱が司法書士任せになっており、任せられた司法書士も当惑することが頻発しています。

識別情報自体は、いわゆるパスワードのようなものですが、制度、運用の面から多くの問題を抱えています。
また、登記識別情報ないし登記済証自体が不動産の権利を表しているわけではなく、登記の申請人が登記名義人本人であることを確認するための本人確認手段の一つです。
識別情報は、機能的には登記済証に劣るものであり、不動産取引に支障を来たすもので、多くの関係者が登記法そのものの改正を訴えてきました。

しかし、現状の登記法が改正されない以上、現状の制度で運用せざるを得ず、そのうえでトラブルが起きない運用が、金融機関様をはじめ多くの機関で求められます。
◆識別情報通知の主な問題点
・パスワードとしての役目をはたしていない
・目隠しシールのトラブル
・担保権付不動産の分合筆、一部抹消等は特に後発する権利の安全性を阻害します

分合筆におおける識別情報の取扱

登記識別情報通知をデジタル運用することで安全・効率的な運用を実現します

ホームズの識別情報管理システムの特長
スピード処理
⇒ 関係する全ての物件を、民法、不動産登記法等によって解析し、登記台帳作成のルールによって正確な登記台帳を瞬時に作成できます。
⇒ 業務の判断作業にお役に立ちます。
⇒ 登記承保の中に三次元表現を必要とする難案件も、自機関に関係がない登記事項であれば自機関部分は識別情報と紐付けます。
⇒ 処理時間は数筆なら10秒とかかりません。
識別情報通知の完全紐付け
⇒ 登記情報を、民法、不動産登記法等によって解析し、登記台帳作成のルールによって登記台帳を瞬時に作成します。
登記情報の中に、三次元を要求する難解な案件や、登記情報の記載が間違っている登記が含まれていても、自機関の担保権が正常であれば登記簿台帳との紐付けは正常に行われます。 
識別情報は全登記識別情報通知書を対照とし処理します。過不足の自動チックもします。
必要な識別情報を自動判断し紐付け
⇒ 登記簿台帳の指名された各筆の具体的担保権に必要な識別情報を自動判断し、正確に物件情報との紐付けを行います。
分筆完全対応
⇒ 分筆に対応しており、文筆した場合でも、それぞれの物件に識別情報通知が自動的にコピーされ紐付けされるため、情報が分散することがありません。
合筆完全対応
⇒ 合筆に対応しており、号筆した場合、合筆先の物件にすべての合筆物件の識別情報通知が格納されます。

識別情報管理システム運用イメージ

新規設定の場合
変更・抹消設定の場合
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